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米NEI 「米原発の防護は万全」 脆弱性指摘する論文に反論

2013年8月29日

米原子力エネルギー協会(NEI)は16日、米国内の原子力関連施設のセキュリティ体制を不十分と結論付ける研究論文が公表されたのを受け、これに対する反論をウェブサイト上に発表した。

この論文はテキサス大・「核拡散防止プロジェクト(NPPP)」の研究者が作成したもので、原子力関連施設における潜在的な脅威を(1)核兵器の盗難(2)核兵器の製造に適した特種核物質の盗難(3)放射性物質の放出等を目的とした原発での破壊工作(4)使用済み燃料貯蔵プールからの冷却水排水で放射性物質を放出せしめる破壊工作――などに分類。米原子力規制委員会(NRC)を含む関連の3機関は核物質防護戦略として設計基礎脅威(DBT)に基づくアプローチを採用しているが、3機関で設定要件に統一性がないため施設毎に最大規模の想定攻撃にバラつきが生じ、攻撃される可能性の低い施設に過度な防護を施すなど財源の浪費につながるとした。

<後略>