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共同行動計画で欧米6か国と合意 イランの核開発問題

2013年11月27日

イランの核開発問題を巡り、欧米6か国は24日に同国との合意項目を示した共同行動計画を発表した。イランの原子力プログラムが平和利用に限られていることを保証する長期間の包括的解決に向けた最初のステップとして、イランが6か月の猶予期間にウラン濃縮などの活動を制限する見返りに、欧米側はイランに科してきた経済制裁の一部を停止するという内容。両者が設置する共同委員会が履行状況を検証することになった。

イランが自発的に行う方策は次の通り。すなわち、(1)20%に濃縮された在庫ウランの半分はテヘランにある研究炉(TRR)の燃料製造用に保持するが、残りは濃縮度が5%以上とならないよう希釈する(2)6か月の間、イランは5%以上の濃縮を行わない(3)6か月の間、ナタンズとフルドウにある濃縮工場で、さらなる設備増強や遠心機への六フッ化ウラン供給等の活動を進展させないほか、アラクで建設中の重水炉の起動、燃料と重水の搬入、残りの機器設置等を行わない(4)新たな濃縮工場を設置しない(5)IAEAによるモニタリング強化の一環として、イランが計画する原子力施設の詳細情報をIAEAに提供する――など。

<後略>

イランのH.ローハニ大統領

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