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世界原子力協会(WNA)、川内の再稼働への前進を高く評価

2014年7月18日

世界原子力協会(WNA)は17日、日本の新たな規制基準に適合する原子力発電所の第1号として、九州電力の川内1、2号機が規制当局から認められたという報道について、「48基の再稼働に向けて日本が前進するための大きなステップ」と評価するアナウンスメントをウェブサイト上に掲載した。日本にとって待望の初承認だと表現する一方、諸外国の原子力関係者にとっても強い関心事であることを伺わせる発表となった。

WNAはまず、日本の原子炉が2011年3月の福島第一原発事故以降、規制システムの抜本的改革のためにほとんど停止状態にあったことから、その穴埋めに輸入した化石燃料費が年間3〜4兆円にのぼったという政府見積を紹介した。その上で、16日の報道は新しい規制の枠組が実際に機能し、より高いレベルの安全規制が導入されたという喜ばしい証拠だと明言。WNAは日本のすべての原子炉に同様の判断が早急に下ることを希望するとした。

次に、原子力発電所の再稼働が日本の経済のみならず、国民の健康および環境の防護にとっても非常に重要であるとの認識を表明。有害な大気汚染物質や温室効果ガスの排出を抑えるなど大気を清浄に保つ一助となることから、原子力発電所の再稼働はおそらく、地球の気温上昇を2度C以内に抑えるために現時点で取り得る唯一の最重要手段であると指摘した。

また、2010年度に日本の原子力発電所が2710億kWhを発電したという事実に言及。この発電量はEU域内における風力、太陽光発電設備による2012年の発電量2734億kWhにほぼ等しいこと、原子力発電所の停止によって年間のCO排出量が1億トン以上増加したことを伝えている。