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再生エネ法改正を閣議決定 ドイツ

2014年4月17日

ドイツのA.メルケル政権は9日、再生可能エネルギー開発に対する政府補助金の削減を盛り込んだ再生可能エネルギー法(EEG)改正案を閣議決定した。議会の承認を得た上で今夏にも施行にこぎ着けたい考えだ。

福島第一原発事故後、メルケル政権は2022年までに脱原子力の完了を目指す一方で、再生エネの発電シェアを20年までに35%に拡大する政策を打ち出した。しかし、EEGに規定された同エネからの電力固定価格買い取り制度により電力料金は高騰。経済・エネルギー相として昨年末に入閣したS.ガブリエル社会民主党(SPD)党首は、「EEG改正により、風力や太陽光発電の開発を停止させることなくコストダウンが可能だ」と強調しているが、同国の性急なエネルギー移行政策は早くも綻びが生じ始めている。

<後略>