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経産省 検認制度に向け報告書 ウラン施設のクリアランス整備へ

2010年9月10日

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・廃棄物安全小委員会(委員長=石榑顕吉・日本アイソトープ協会常務理事)は8月30日、ウラン取扱施設のクリアランス制度の整備に関する考え方を取りまとめた。同省では、所要の省令整備に向け、10月6日まで、パブリックコメントを実施している。核燃料加工施設の設備機器の解体撤去に伴い発生する金属系廃棄物の再生利用・処分に向け、原子炉施設同様、放射能濃度の基準値を定めるとともに、国が、測定・評価の方法と、これに基づく評価結果の2段階で確認を行う検認制度を示したもの。


既に運転を終了した日本原子力研究開発機構のウラン濃縮原型プラントでは、遠心分離機の解体撤去に伴い、2043年度までに累計で約6500トン、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場では、新型遠心機導入に伴い、49年度までに約6万3000トンの金属廃棄物の発生がそれぞれ見込まれている。さらに、燃料加工メーカーでも、08年度末現在で、廃棄物約4万本(200リットルドラム缶)が蓄積されており、クリアランス開始が喫緊の課題だ。