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東電 「安定化センター」設置も 事故収束、賠償など重点

2011年5月30日

東京電力は20日、福島第一原子力発電所事故の収束、損害補償、今夏の電力安定供給確保に重点的に取り組む考えから、当面の事業運営方針を策定するとともに、その確実な実行に向け、抜本的な経営の効率化・合理化を図ることとした。


当面の事業運営方針としては、まず、既に進行中の「道筋」に基づき、事故の収束に努めるが、その実行体制を強化すべく、6月末にも「福島第一安定化センター」を、福島第二発電所内に設置し、原子力・立地本部長の指揮下、総合計画部、冷却プロジェクト部、水処理プロジェクト部、放出抑制プロジェクト部、技術支援部、保安環境部、施設基盤部、土木建築部の8部を置き、各部役割分担のもと、「道筋」に設定する「ステップ1、2」に掲げられた目標達成を目指し、諸対策を進める。また、今回の事故を踏まえ、緊急時の電源確保や防潮堤の設置等、安全確保対策を早急に実施するとともに、リスク管理についても、検証を行うこととしている。20日付で、「福島第一安定化センター設立準備担当」が設置された。


損害補償については、賠償制度のもと、国の支援も得ながら、同社が4月末に開設した「福島原子力補償相談室」などを窓口に、仮払補償金の支払いなど、公正かつ迅速な対応を図る。