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政府が原子力被災者への取組方針 「最後まで国が責任もって対応」

2011年5月19日

政府・原子力災害対策本部は17日、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を取りまとめた。福島の原子力災害に伴う被災者・被災自治体への対応にかかる政府としての取組の全体像と、今後の見込みを整理したもの。


取組方針では冒頭、福島第一発電所1号機の営業運転開始から3月で丁度40年目に際し、原子力事故による被災者は、「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者」であったところ、「国策による被害者」となったとして、「最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応」することを明記している。


各論ではまず、東京電力が示した発電所の事態収束に向けたロードマップに基づく各取組について、国は支援・安全確認を行うとともに、国際協力、事故原因の調査・検証を進めていくこととしている。