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経産省2010年度概算要求でエネ特別会計10%増

2009年9月4日

 経済産業省は8月20日、2010年度「経済産業政策の重点課題」と、これを踏まえた概算要求を発表した。「『危機の後』を見据えた新しい需要・雇用の創出」と「経済危機を乗り越えるための安心防衛・危機克服」を2本柱に据え、総額で09年度当初予算比10.9%増の1兆6169億円を要求。そのうちエネルギー対策特別会計は、同10.3%増の7756億円となっており、「低炭素社会の実現」と「資源・エネルギーの安定的な供給確保」を両輪に、地球温暖化対策、エネルギー安全保障、経済成長の一体的解決に加速的に取り組む。
 原子力関連の計上額は、原子力教育推進のための副教材制作・普及、公聴・広報活動の効果的・効率的な実施などを盛り込んだ「原子力発電施設等と国民・地域との共生」で同3%増の1351億円、次世代軽水炉、全炉心MOX利用、再処理ガラス固化他、技術開発の推進で今年度ほぼ同額の159億円、原子力安全・防災対策で今年度ほぼ同額の317億円などとなっている。