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10年度概算要求、各府省再提出 新政権下、ゼロベースで見直し

2009年10月28日

 政府各府省は15日までに、来年度予算概算要求を財務省に提出した。鳩山新政権マニフェストを踏まえ、7月の概算要求基準を廃止の上、各大臣に既存予算のゼロベースでの見直しを求め、再提出されたもの。
 本紙関連で、文部科学省は、一般会計で5兆7562億円(対今年度比9.0%増)、エネルギー対策特別会計で1466億円(同・ほぼ同額)を要求、いずれも8月要求額からは減額となっているが、今年度予算からの増額分は、マニフェストに掲げる「高校の実質無償化」の計上額に概ね相当している。原子力分野では、高速増殖炉サイクル技術が384億円(同10.7%増)、ITER計画等が100億円(同9.9%減)で、いずれも8月要求額からは減額となっている。