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経産省、「広報強化月間」でシンポ開催 スウェーデンに学ぶ地層処分

2009年11月5日

 経済産業省は10月27日、東京・中央区の浜離宮朝日ホールで、放射性廃棄物に関するシンポジウムを開催、地層処分先進国のスウェーデンより関係者を招き、わが国における処分場確保に向けた推進方策について議論した。
 スウェーデンでは、サイト選定の調査で、候補地がエストハンマルとオスカーシャムの両自治体に絞られていたが、今夏、エストハンマルが最終的に選定された。同国の処分事業実施主体となるSKB社のC・テーゲシュトローム社長は、調査が中止となった地域での経験を踏まえ、住民に対する根強い理解活動に努め、処分地受入に至った経緯を振り返った。
 続いて、エストハンマルのJ・スパンゲンベリ市長とオスカーシャムのL・ブロムベリ副市長が登壇し、自治体としての考えを述べた。
 ブロムベリ副市長は、基本姿勢として、オスカーシャムには中間貯蔵施設「CLAB」が操業していることから、「廃棄物が既にわれわれの裏庭に存在し、何とかしなければならない」ことがあったのを強調。
 スパンゲンベリ市長は、情報提供に努めていく必要を述べたほか、両自治体とも、「信頼を築くには時間を要する」として、決定に至るプロセスの重要性を訴えた。