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政府・行政刷新会議 「事業仕分け」に447事業選定 電源立地対策費なども対象

2009年11月17日

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、首相官邸で第2回会合を開き、来年度予算の概算要求額95兆円をさらに削減するための「事業仕分け」の対象事業を正式に決定、国所管の約3000の事業項目のうち447事業が選ばれた。評価の結果、優先度が極めて高く、予算縮減の余地がないと判断されれば、予算要求通りとなる。
 各府省を3ワーキンググループ(WG)に分け、第1WGは総務省、財務省、国交省、環境省など、第3WGは外務省、厚労省、経産省など、第3WGは文科省、農水省など。
 原子力関係で対象事業となったのは、電源立地地域対策交付金、研究開発(100%国費、3分の2補助、同2分の1以下のもの)、原子力安全基盤機構運営費交付金(以上、経産省)、科学技術振興調整費(革新的技術推進費)、科学研究費補助金(若手研究)、革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究(分子イメージング研究、放射線医学総合研究所他)、原子力システム研究開発事業、大型放射光施設(SPring―8、理化学研究所)、高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)、材料試験炉研究開発(JMTR)、高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)、国際熱核融合実験炉(ITER)研究開発(サテライト・トカマク)(以上、文科省)。