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今年度予算比2%減 新政権下で原子力関係概算要求

2009年11月17日

 内閣府は10日、新政権下の予算編成方針により、各府省が10月に再提出した原子力関係経費の来年度概算要求額をとりまとめ、原子力委員会定例会議に報告した。総額が対今年度予算比2.0%減の4465億円、うち一般会計が同3.0%増の1193億円、エネルギー対策特別会計が同3.7%減の3272億円。8月末時点の概算要求額と比較すると、新政権マニフェスト工程の実現に向けた見直しを受け、各府省とも軒並み大幅な減額となっている。