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行政刷新会議 横断的な事業見直し方針決定 年明けから独法、特別会計の見直しも

2009年12月1日

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は19日、首相官邸で第3回会合を開き、今回事業仕分けの対象にならなかった事業についても、横断的な見直しとして、(1)重複排除(2)補助金交付の効率化(3)モデル事業の検証(4)広報・パンフレット・イベント等の見直し(5)独立行政法人・公益法人向け支出の見直し(6)特別会計の事業見直し――など八項目の方針を決め、各省庁に指示した。
 独立法人については、必要性、有効性、効率性の観点から抜本的に見直し、事業仕分けの成果を踏まえつつ、年明け以降に実施する。