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地元は自治体広報に信頼感  原産協会アンケート 

2010年2月9日

 原産協会は1月19日、昨年度から行っているインターネットを使った「エネルギーに関する意識調査」の結果を明らかにした。
 結果の概要では、(1)原子力発電の必要性、安全性、不安感に対し、人々の意識に大きな変化は見られない(2)立地地域での「情報源」は自治体広報、企業広報も大きなウェートを占める(3)自然・環境問題に対して意識は高いが、原子力の必要性と環境問題は結びついていない(4)「マスコミの報道は正確」とは思っていない(5)信頼感が受容につながる――などの結論が浮かび上がった、としている。
 調査はインターネット調査に登録済みの人のうち男女16歳から59歳を対象に、昨年11月27日から12月1日まで5日間実施。有効回収数は全国2133、原子力施設立地市町村からは475を別に回収、計2608、回収率は28.5%だった。
 「あなたが普段関心をお持ちの社会問題」を聞いたところ、上から(1)年金・社会福祉59.7%(2)新型インフルエンザ58.5%(3)地球温暖化の問題54.1%(4)食品の安全46.5%――などと続き、エネルギーや原子力は(11)エネルギーの安定供給21.7%(12)原子力発電17.8%と、全国民の関心はあまり高くないことが明らかになっている。