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原子力部会 利用率向上で集中審議 日米間の比較示し要因分析も 「相当の新増設も必要」

2010年3月17日

 経済産業省は5日、民主党を中心とする三党連立政権誕生後初の総合資源エネルギー調査会・原子力部会(部会長=田中知・東大院教授)を開き、「原子力発電の推進に関する最近の動向と当面の課題」として、諸外国に比べて低い我が国の「設備利用率の向上」と、新増設・リプレースの推進など「中長期的な設備容量のあり方」を中心に審議した。


 冒頭、増子輝彦副大臣が挨拶に立ち、地球温暖化対策基本法案について、12日の閣議決定を目途に現在最終調整中であることを明らかにしたうえで、「基本法の中で原子力の扱いは極めて重要だ」と指摘した。また、4日の参院予算委で鳩山由紀夫首相が、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離論について触れたことについて、「これから真剣に協議していく」と述べた。また、原子力輸出の海外展開については、「オールジャパンでの取り組みを進めていきたい」と強調した。