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日米合意 第三国関与など強化 既存設備の有効活用も 民間も参加し作業部会設置へ

2010年3月29日

 第3回日米原子力運営委員会が3月19日、米国ワシントンDC郊外で開かれ、日米両国政府は今後、第三国における原子力平和利用を進めていくうえでの課題や、いまある原子力発電所の効果的利用をさらに推進するための方策などを検討していく作業部会の設置などを盛り込んだ共同声明を発表した。


 同委員会は、07年4月の閣僚間で合意された日米原子力共同行動計画に基づいて設置されたもので、今回、日本からは石田徹・資源エネルギー庁長官、箱崎慶一・文部科学省研究開発局審議官らが、米国からウォーレン・ミラー・エネルギー省原子力担当次官補ら約60名が出席した。