フォントサイズ:

基本計画委 供給源の多様化も 「エネ自給率改善を」

2010年4月5日

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会(委員長=黒田昌裕・東北公益文科大学学長)は3月24日、2030年に向けたエネルギー基本計画の改定骨子案を示し議論した。


 前回会合の議論および意見公募を踏まえ立案した「今後の資源エネルギー政策の基本的方向性」と題する基本計画改定骨子について、資源エネルギー庁が説明、「エネルギー安全保障は国民生活・経済活動の根幹を支える重要課題であり、これを官民挙げて確保することがエネルギー政策の基本」との認識を改めて示した。その上で、(1)自給率の向上(2)省エネルギー(3)エネルギー源・供給源多様化(4)サプライチェーンの維持・強化(5)緊急時対応力の確保――の五要素がトータルに確保される必要を述べた。