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原子力部会「今後の方向性(案)」示す 世界最高水準90%の稼働率めざす 地方に国策認識求める 事業者の考えも積極聴取方針

2010年4月26日

 総合資源エネルギー調査会の第24回原子力部会(部会長=田中知・東大院教授)が19日、経済産業省で開かれ、「核燃料サイクルおよび国民との相互理解促進・地域共生」についての議論と、経産省が取りまとめた「今後の具体的な取組の方向性(案)」について審議した。


 取組の方向性では、2020年までに9基の原子力発電所の新増設を行い、設備利用率を98年度並の約85%にまで持っていくことを目標にしている。さらに30年までにはこの9基も含め少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行い、設備利用率も18か月以上の長期サイクル運転を達成し、世界最高水準の約90%を達成したいとしている。