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経産省 30年までの「エネ基本計画」決定 「自主エネルギー率」70%に引上げ CO2排出3割減の試算示す 原子力発電シェア約5割に

2010年6月22日

経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会(部会長=三村明夫・新日本製鉄会長)は8日、同部会下の基本計画委員会と合同で会合を開催し、2030年までを視野に入れた新たな「エネルギー基本計画」を取りまとめた。地球温暖化問題への強力な対応が求められる中、エネルギー需給構造の抜本的改革を視点に、自主開発資源も含めた「自主エネルギー比率」を70%までに向上する目標を掲げ、講ずるべき取組を述べている。


また、8日の会合では、その裏付けとして、30年のエネルギー需給の試算も示され、今回基本計画の十分な推進により、CO排出量を90年比で30%または、それ以上削減することが可能としている。供給サイドでは、原子力発電について、安全確保を大前提とした新増設と設備利用率の引き上げにより、全発電電力量に占める割合を、07年度実績の26%から、約50%にまで引き上げる。