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被ばく管理を一元化へ 日本学術会議 国に制度化求める

2010年7月10日

日本学術会議(金澤一郎会長)は、原子力施設、医療施設、工業施設などあらゆる原子力・放射線利用施設の領域で業務に従事する全放射線作業者の業務上の被ばく線量を包括的に把握できるような制度の導入などを国に求めた報告書をとりまとめ、2日発表した。


また、放射線作業者個人の法的管理期間内の被ばく線量および生涯線量を一括して把握できるように、作業場所が異なっても同一個人であることを確認できるように「名寄せ」するシステムの導入も必要とした。


報告書では、「放射線作業者の被ばく線量の把握システムを公的機関などで確立することの必要性は、原子力委員会など国レベルで昭和40年代から認識されているにもかかわらず、未だに実現されていない」と指摘。放射線作業者のキャリアの多様化、国際的な雇用の流動化に対応するためには、放射線作業者個人の法的管理期間内の被ばく線量および生涯線量を一括把握するための一元管理は、「喫緊の課題」であると訴えている。


そのためにはまず、関係省庁や関連事業者など府省横断的な検討会を設置し、一元化に向けた具体的な方策の検討を開始すべきと提言している。


提言は、日本学術会議のホームページ(http://www.scj.go.jp/)で公表されている。


問い合わせは、日本学術会議「放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会」の柴田徳思委員長(日本原子力研究開発機構J−PARCセンター)(電話029‐282‐5021)まで。


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