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法制検討会 安全協定で提案

2010年7月30日

日本原子力学会は第4回「原子力法制の在り方検討委員会」(略称=原子力法制検討会)を27日、約1年ぶりに東京都内で開催した(=写真)。いままでの論点整理から、具体的提案にまで踏み込み、地元との安全協定のあり方や、事業者側から規制当局への改善要望なども出された。


同委員長を務めていた班目春樹・東京大学院教授が原子力安全委員長に就任したのに伴い、後任委員長には「社会と法制度設計分科会」の主査を務めてきた城山英明・東京大学院法学政治学研究科教授が就任した。


会合では昨年度の研究成果報告として、まず、『社会と法制度』分科会の城山教授が説明した。


城山主査は(1)原子力安全規制体制の課題と今後の対応の選択肢(2)安全協定と地方自治体の役割をめぐる制度オプションの検討――の2点に絞って報告した。

法制検討会 安全協定で提案