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原子力委・大綱ヒア 福井県知事が表明 「運転期間に一定の基準を」

2010年9月10日

原子力委員会は4日、原子力政策大綱の見直しに関する「ご意見を聴く会」を、福井市のフェニックス・プラザで開催、西川一誠・福井県知事始め、地元企業経営者・住民らより意見を求めた。


現行原子力政策大綱の概要に関する事務局の説明に続き、西川知事がまず発言に立ち、全国で最多の原子力発電所を立地する「トップランナー」として、国のエネルギー政策に貢献してきた経緯と、一方で、事故に対する県民不安の他、高経年化対策、プルサーマル計画などに関する課題の顕在化に「全国で最初に福井県が直面する」などと懸念もあらわにした。その上で、高経年化対策、核燃料サイクル政策、エネルギー教育・原子力人材育成、安全規制体制、立地地域との共生への国の確固たる取組を要望した。特に、高経年化対策については、県内に立地する関西電力美浜3号機の事故、日本原子力発電敦賀1号機の運転40年目入りなどに鑑み、「原子力発電所の運転期間に一定の基準を設けるべき」などと述べた。