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第3回新大綱策定会議 基本理念も再度議論へ 社会活力としての視点も

2011年2月6日

第3回新大綱策定会議が1月31日、東京のホテルグランドパレスで開催された。


まず前回出された意見を元に同会議の進め方について再確認し、各テーマにおいてもそれぞれの基本的理念や横断的課題についての議論を実施した後、あらためて最後に「原子力政策大綱の位置づけ、基本的な考え方、原子力政策の理念等」をテーマに議論する回を設けた。


前回までの会議の意見を踏まえて整理した「エネルギー利用における原子力の位置づけ」を事務局側が説明した。原子力政策大綱の中での目標の掲げ方について、(1)現状どおり「2030年以後も総発電電力量の30〜40%程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す」とする(2)閣議決定されているエネルギー基本計画の先の時点について方針を示し、「2050年の原子力発電の供給割合として、○○%程度以上を目指す」と踏み込んだ定量的な記載とする(3)現大綱の数値目標的なものを、性能目標を示す方向に変えることとし、「国内外で旺盛な原子力発電需要が発生する可能性が高いので、核セキュリティや核不拡散に配慮し、優れたエネルギー供給技術であることを絶えず実証しつつ、着実にその規模の拡大を図ること」とする――の3案が示され、三択ではないものの、(3)の方向性でという意見が一番多く出された。