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福島 地元首長らが首相に要請 超法規的対応求める

2011年4月19日

福島県の原子力発電所立地・周辺の自治体で構成する双葉地方町村会(会長=遠藤雄幸・川内村長)が5日、菅直人首相に緊急要望書を提出した後、東京で記者会見した。増子輝彦・参議院議員(民主党、福島選挙区)が同席した。


遠藤会長は冒頭、要望内容について説明し、(1)補償問題への超法規的対応(2)住宅(3)雇用の創出(4)就学(5)防犯対策(6)行方不明者の捜索促進(7)一時帰宅(8)ライフラインの復活――などを求めた。同会長は、菅首相は福島原子力発電所を安定な状況にするため全力を尽くすと言い、東京電力ができない補償は国が最後までしっかりと支えると表明され、大変勇気づけられた、と述べた。


また遠藤会長は、今回の事故について、「一言で言えば『悔しい』だ。一瞬の震災で人や街が変わってしまった」と語る一方、「本日、8町村が集まり、互いに協力しつつ新たな一歩を踏み出すことを確認した」と述べた。


遠藤勝也・富岡町長は「これまで東電と信頼を構築し、共存共栄を図ろうとしてきた。地震・津波のあとはすぐにでも復興にとりかかるつもりであったが、原発事故による避難勧告を受け、いまだに実行に移せない。住民は1日も早い帰宅を切望している」と語った。