フォントサイズ:

原発協 福島県の要請に応え 原子力災害に支援

2011年4月19日

原子力発電所が立地する14道県(山口県を含む)で構成する「原子力発電関係団体協議会」(=原発協)は、3・11東日本大震災で被災した福島第一、同第二原子力発電所が立地する福島県からの要請に応えて、毛布や水など一般的な支援活動とは別に、原発協を通じた原子力関連の支援を行っている。


例えば、静岡県は緊急時モニタリング職員派遣要請を受け、県職員3名を3月12日〜14日に派遣し、現地に可搬型モニタリングポストを設置した。


また、原子力関連の物資として、不織布製防護服(タイベックススーツ)、綿手袋、軍足、靴カバーを各300セットを、12日に同県トラック協会の協力を得て搬送した。さらに、18日には緊急消防援助隊用に、放射線測定器のサーベイメータ1台、個人線量計14個を貸与し、静岡市消防局のヘリコプターで現地に空輸した。