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二次補正予算 モニタリング強化も 原賠法経費など盛り込む

2011年7月7日

政府は5日、東日本大震災・原子力災害対策を中心とする総額1兆9988億円の11年度第二次補正予算案を閣議決定した。一次補正予算はがれき処理、復旧準備などが主だったのに対し、今次予算では、震災の直近の復旧状況を踏まえ、当面の対策に万全を期すための経費を計上している。8月まで延長となった今通常国会での成立を目指す。


内訳は、原子力損害賠償法等関係経費が2754億円、被災者支援関係経費が3774億円、東日本大震災復旧・復興予備費が8000億円、地方交付税交付金5455億円となっている。

二次補正予算 モニタリング強化も 原賠法経費など盛り込む