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学会提言 周辺環境修復処置で 除染効果検証を早急に

2011年8月11日

日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会は7月29日、福島第一原子力発電所および敷地外の環境修復処置について、「環境修復センター」設置と除染モデル事業による速やかな検証の実施への提言を発表した。


同学会は6月8日に「環境放射線モニタリングセンター」および「環境修復センター」の設置について提言を行ったが、周辺地域の環境修復処置の遅れをふまえ、環境修復センター設置にあたり具備する要件を引き続き提言したもの。


環境修復センターの役割として、運営のための管理機能を有し、除染の実施を行う事業主体・作業主体の管理を行うこと、地域住民の意見を十分反映するため関係市町村の代表者が参加する協議会を設けること、各市町村から生じた汚染廃棄物の管理を一元的に行うことなどを挙げている。