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復旧・復興へ予算増大 2012年度予算概算要求 事故受け安全対策強化

2011年10月6日

政府の12年度予算概算要求が、9月30日までに各省庁から財務省に提出された。

経済産業省では概算要求に当たり、(1)原子力事故・震災からの立ち直り(2)従来のエネルギー政策の反省・聖域なき見直し(3)急激な円高・空洞化への対応(4)内需活性化・グローバル化・イノベーションによる新たな成長――を4本柱に据えた。

資源・エネルギー関連では、原子力事故の収束・原子力安全の強化に向けて510億円を要求。立地自治体の防災体制強化を図る「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」に前年度より大幅増の95億円が復興対策経費として計上されたほか、「発電用原子炉事故対応関連技術基盤整備委託費」(20億円)、「発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費」(40億円)、「発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金」(32億円)などが新規要求にあがった。原子力の広聴・広報は風評被害対策に、研究開発は安全性向上に特化したものとなっている。エネルギー対策特別会計は8174億円(対前年度比11.1%増)で、他に復旧・復興対策枠として121億円が計上されている。

また、原子力安全・保安院関連では、383.3億円(同21.4%増)を要求。原子力安全規制部門に関わる部分は、12年4月に新設される原子力安全庁での執行を見据え、今後、改革準備室とも調整を図る。