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慎重派含めゼロベースから エネ調・基本問題委 来夏エネ政策策定へ

2011年10月6日

福島原子力事故発生後のエネルギー政策見直しを行なう経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鉄会長)の初会合(=写真)が3日に開かれ、原子力への依存度や電力改革などを焦点に、中長期的なエネルギー・ベストミックスのシナリオを描く議論が始まった。委員は電力関係を除く企業トップ、有識者の他、原子力推進に慎重な立場をとる消費者団体、労働者団体からも招き入れたメンバー構成となっている。将来の国民生活や産業活動にとって重要であることから、初回会合には資源エネルギー庁の他、経産省の関係部局、他省庁からも多数出席した。

現行のエネルギー基本計画は、10年6月に「エネルギー自給率の大幅な向上とエネルギー起源COの削減」を掲げて策定され、30年度に原子力では、発電量全体のシェア53%、新増設14基以上といった絵姿を想定している。今後、同委員会では、月1、2回程度の議論を重ね、政府のエネルギー・環境会議とも連携の上、福島事故の検証、規制改革、原子力政策大綱見直しなども見据えながら、来夏を目途に、新しいエネルギー基本政策の策定を目指す。

慎重派含めゼロベースから エネ調・基本問題委 来夏エネ政策策定へ