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除染、インフラ整備後に「戻る」 福島大学 福島事故避難住民にアンケート調査

2011年11月18日

福島大学災害復興研究所(清水修二所長)は7日、福島県双葉8町村住民実態調査結果報告の速報値を発表した。

同プロジェクトグループは9月、双葉8町村避難先の約2万8200世帯にアンケート用紙を送り、ほぼ半数にあたる約1万3500世帯から回答を得た。

元の居住地に戻るかとの問いに対しては、「安全宣言後すぐ」が4.9%、「インフラ整備後」が17.8%、「除染計画後」が22.7%、「他の町民の帰還後」が27.8%で、全体の73.2%がさまざまな条件付きながら、戻ると回答。一方、「戻る気はない」は26.9%だった。特に34歳以下では52.3%が戻らないと回答している。より詳細な集計によると、約8%の人が「その他」と答えており、判断に迷っていることが伺える。戻らない理由としては「除染が困難」、「国の安全レベルが不安」、「原発収束に期待できない」――など放射能汚染への懸念が挙げられている。

帰還まで待てる年数については、「1〜2年」との回答が最も多く(37.4%)、「1年以内」と合わせると半数以上が2年以内に戻ることを望んでいる。