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「透明性」「国際性」追加 再発防止顧問会議 改革に向けての7原則

2011年12月1日

政府の「原子力事故再発防止顧問会議」(座長=松浦祥次郎・元原子力安全委員長)は11月22日、原子力安全規制改革に向けた提言の骨子を示し議論した。8月の政府による改革基本方針に掲げられた「規制と利用の分離」、「一元化」、「危機管理」、「人材の育成」、「新安全規制」の5原則に加え、「透明性」と「国際性」も合わせた「改革に向けての7原則」に基づき、進めるべき具体的対応策、中長的課題を座長試案としてまとめたもの。顧問会議は次回、2日に会合を開き、年内にも方向性を打ち出す運び。


提言骨子は冒頭、原子力事故で「国民の信頼は地に堕ちた」とし、さらに、シビアアクシデントを防げず、国民生活に甚大な影響を及ぼしたことについて、「真摯に反省する必要がある」などと、原子力安全行政に対する警鐘を鳴らした上で、現行仕組みを「存続させることはできない」として、原子力安全規制組織の抜本的見直しの必要を改めて強調した。