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事故収束に資機材活用を 日本提案 IAEA/RANET強化

2012年2月8日

IAEAが1月31日〜2月2日に開催した専門家会合で、日本政府は、福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、「緊急事対応援助ネットワーク」(RANET)の強化に向けて、その協力分野に、「事故収束」を追加し、必要な資機材リストを作成するよう提案した。

RANETは、原子力事故や放射線緊急事態の発生時の国際的支援枠組で、19か国が登録している。これまで、RANETでは、参加国が(1)放射線源調査(2)放射線測定(3)環境汚染調査(4)事故評価(5)医療支援(6)被ばく評価(7)除染――の7分野について、提供可能な支援をあらかじめ登録し、緊急事態発生時には、事故地への支援チーム派遣や、本国からの助言を行うこととされていた。