フォントサイズ:

SPEEDI情報提供 防災対策の強化で 30km圏内 7の府県

2012年2月8日

文部科学省は3日より、原子力発電所から30km圏内に入る7府県に対し、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による情報提供を開始した。福島事故に伴い、原子力安全委員会の防災対策重点化の考え方を踏まえ、これまでSPEEDI端末による情報配信が行われていなかった自治体にも提供するもの。

去る11月、安全委員会の専門部会で、「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)として、施設から「概ね30km圏内」とする防災対策区域拡大の考え方が示された。これを受け、文科省では、全国の各原子力発電所から30km圏内に入り、現在、SPEEDI専用端末が未設置の富山(対象施設=志賀発電所)、岐阜(同=敦賀発電所、美浜発電所)、滋賀(同=敦賀発電所、美浜発電所他)、山口(同=伊方発電所)、福岡(同=玄海発電所)の五県、および、専用端末は設置されているものの情報配信がなされていない京都(同=大飯発電所、高浜発電所)、鳥取(同=島根発電所)の2府県に対し、SPEEDIによる計算結果に関する要望があった場合、情報提供・公表を一貫して行うこととした。