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信頼得られる組織に 保安院 事故広聴・広報で議論

2012年3月22日

原子力安全・保安院は15日、第2回「原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」(委員長=和気洋子・慶應義塾大学教授)を経産省内で開き(=写真)、福島第一原子力発電所事故を受けた政府の広報体制や情報の伝達・公表のあり方などを議論し、今後の規制新組織などへ反映させていく。

広聴・広報のあり方について、黒木慎一審議官は(1)先方の関心事項は何か。事前には分からないが想像力を発揮させること(2)分かりやすい資料と分かりやすい説明(3)安全情報だけでなく非安全側の情報も、分かっていることといないことを区別して説明(4)結果の説明だけでなく検討のプロセスも説明──などに努めてはいるが、対象者も様々であり、臨機応変な対応が求められるとした。

保安院では3月に、防災課が行った避難地域の住民や自治体職員を対象にした調査とは別に、広報課がインターネットを活用した全国民対象の調査を行い、在京の大使館員や報道関係者、同保安院職員からもヒアリングを行いたいとしている。

<後略>

信頼得られる組織に 保安院 事故広聴・広報で議論