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12年度予算 規制対策に約347億円 原子力関係経費は10%減

2012年4月11日

2012年度の国家予算が5日、成立した。同日の参議院本会議では野党の反対多数で否決されたことから、衆参両院協議会を開いたものの意見がまとまらず、横路孝弘衆院議長は改めて本会議を開き、衆院の議決優越権を確認、宣言して、予算案は成立した。


原子力委員会が毎年取りまとめている原子力関係経費政府予算の総額は約3894億円(対前年度比10.1%減)で、うち一般会計が約1065億円(同9.0%減)、エネルギー対策特別会計・電源開発促進勘定が約2829億円(同10.5%減)となっている。


電源開発促進勘定のさらに内訳は、電源立地対策費が約1448億円(同20.7%減)、電源利用対策費が約1034億円(同22.5%減)、原子力規制庁(環境省)が発足することを想定した原子力安全規制対策費が約347億円となっている。この原子力安全規制対策費は今後、原子力組織制度改革法案が成立した後は、原子力委の集計から除外されることになっている。


<後略>