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国内産業の売上高など 福島事故前までは順調な伸び

2012年4月18日

原産協会はこのほど、10年度の「原子力発電に係る産業動向調査」の結果を取りまとめ発表した。11年9〜11月にかけ、電気事業者、鉱工業、商社など、計547社を対象にアンケートを実施し、うち212社より回答を得たもの。東日本大震災・原子力事故発生以前のデータだが、原子力関係の輸出高の大幅増などから、「産業全体は堅調に推移した」と分析している。


10年度の大きな動きとしては、鉱工業他の原子力関係受注残高が2兆3213億円(対前年度比18.2%増)、同海外向け売上高が1314億円(同21.6%増)となり、いずれも大きな伸びを見せた点をあげている。また、電気事業者の支出高、鉱工業他の売上高は、多少の増減はあるものの、前年度から概ね横ばいで、従事者数も増加していることから、「堅調な推移」とみている。原子力関係支出高は、電気事業者で2兆1420億円(同0.3%増)、鉱工業他で1兆8043億円(同0.9%減)、一方、従事者数は、電気事業者で1万2147人(同4.1%増)、鉱工業他で3万4035人(同1.0%増)となった。


<後略>