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原子力緊急事態組織新設へ 電事連 全国から100名選定し訓練

2012年7月26日

電気事業連合会は、原子力事故発生時に、発災現場で状況偵察、空間線量率の測定、がれき撤去などに即応する「原子力緊急事態支援組織」を、15年度中に設置する。八木誠会長が、20日の定例記者会見で発表したもの。

福島原子力事故を踏まえ、各事業者・サイトでは、緊急安全対策が実施されているが、今回、設置する新組織は、万一事故が発生した場合でも、多様かつ高度な災害対応が可能となるよう、年内にも、ロボット等の資機材を調達、全国発電所から100名程度の操作要員を選定して訓練を実施し、業界全体として防災対策を一層強化させる。

<後略>