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経団連 「原子力は不可欠」 経済成長、国際競争、雇用に重要 現実的政策を要請 エネ選択肢に意見提出

2012年8月2日

日本経団連は7月27日、政府が検討している2030年時点の「エネルギー・環境に関する選択肢」に関して、意見書を提出した。意見書では、我が国の経済成長、産業の国際競争力、雇用確保、温室効果ガスの排出削減などの面から、エネルギーの安定供給が不可欠であり、とりわけ原子力エネルギーの確保が重要だとしている。省エネ・再生エネの大幅な導入計画は、「経済性を含め、実現的な想定とすべき」と厳しく批判している。

意見書では、「わが国が、大震災からの復旧・復興、財政再建などの諸課題を解決しながら、豊かで安全・安心な国民生活を確保するうえで、『名目3%、実質2%』の成長を目指した政府の成長戦略の実現が不可欠」と強調し、そのためにはエネルギーの安定供給が極めて重要であり、「経済性ある価格でエネルギーが安定的に供給されなければ、成長戦略を進められないばかりか、激化するグローバル競争の中で産業や雇用の空洞化に拍車がかかる。エネルギー問題を経済や産業の足かせとしてはならない」と訴え、将来にわたっても原子力発電の重要性を強調している。

<後略>