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「原発ゼロ社会」の実現を 民主党 エネ・環境戦略へ提言まとめ

2012年9月13日

民主党のエネルギー・環境調査会(会長=前原誠司・政調会長)は6日、「『原発ゼロ社会』を目ざして──国民とともに、大胆かつ現実的な改革を進める」との提言を取りまとめ、前原会長が翌7日、野田佳彦首相に、政府のエネルギー・環境戦略に反映するよう求めた。


民主党の政策提言では、基本的な認識として、「東京電力・福島第一原発は極めて深刻であり、一時は政府内で東京、神奈川を含めた首都圏3000万人の避難さえ想定されていた」と指摘し、リスクがあることを前提に、「今後の社会のあり方、経済の仕組みとその根底をなすエネルギー構造を構築しなければならない」と主張している。


さらに、事故が「被災地の方々はもとより、日本全国に大きな負の影響を与え、多くの国民に不安をもたらした」と受け止め、「すべての国民が、原発の不安から解放され、同時に良質で低廉な電力を安定的に供給されることで、安心して生活できるようにすることが政治の責任」と強調。


また、「当分の間、原発再稼働は必要」と認めながらも、「非常に厳しい安全基準を達成した、世界最高水準の安全な原発のみ」とも述べている。


<後略>