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東電 再生への経営方針 事故対応抱え自由化に危機感 賠償・廃炉の責務果たす決意新たに 電力システム改革先取りし分社化

2012年11月14日

東京電力は7日、取締役で決定した「再生への経営方針」と、それに基づく中期経営計画「改革集中実施アクション・プラン」を発表した。「再生への経営方針」は社外取締役を中心にトップダウンで取りまとめたもので、福島事故を受けて東京電力が企業として賠償、廃炉、電力の安定供給の3つの基本事業を継続して遂行していくために、「事業優先度を大胆に組み替えていくことが必要と判断した」(下河邉和彦会長)もの。今後の賠償、除染、廃炉、人材流出などを考慮すると、「一企業のみの努力では到底対処しきれない」との危機感も最大限につのらせており、来春にも現行総合特別事業計画の見直しを要請している。発送電分離などの電力システム改革を先取りして、社内分社化なども行う方針を打ち出している。


<後略>


(写真上)=「再生への経営方針」を社外取締役全員がそろって、記者会見で発表した。
(写真下)=「改革集中実施アクション・プラン」を執行役員(福島で説明した石崎副社長
を除く)全員で発表した。

東電 再生への経営方針 事故対応抱え自由化に危機感 賠償・廃炉の責務果たす決意新たに 電力システム改革先取りし分社化