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再稼働プロセス、最大限加速を 経団連 エネルギー政策で提言

2014年10月9日

日本経済団体連合会は7日、昨今の燃料輸入費増加、経常収支黒字の連続的減少による経済影響への懸念から、「エネルギー問題はわが国として取り組むべき喫緊の課題」として、原子力発電再稼働プロセスの加速、エネルギーコスト低減策などを求める提言を発表した。

原子力発電については、「重要なベースロード電源として活用するための環境整備を進めるべき」とし、今後、停止が続けば、電気料金のさらなる上昇が避けられないことから、安全性の確保を大前提に、再稼働プロセスを最大限加速するため、原子力規制委員会の人員体制強化などにより、審査の効率性や審査内容の予見可能性の向上を図るよう求めている。また、政府には、立地地域が求める防災対策に万全を期すとともに、再稼働の必要性を明確に説明すべきとした上で、産業界としても、事業者による安全性向上に努めるものとしている。

<後略>