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放射性物質研究850億円 2012年度補正予算案 分析・研究施設などに

2013年1月16日

政府は15日の臨時閣議で総額13兆円規模の12年度補正予算案を決定した。11日決定の「緊急経済対策」の柱となるもの。


本紙関連では、経済産業省施策で、放射性物資研究拠点施設等整備事業に850億円の計上、福島第一発電所事故で発生した放射性物質を分析・研究する施設や、過酷環境化の災害現場で活動する遠隔操作機器を開発・実証する施設を整備する。


文科省では、ITER計画の実施で166億円、重粒子線がん治療技術の高度化および施設等整備で27億円などがある。


また、12月末の新政権発足に伴う、13年度概算要求の見直しも各府省から出されている。経産省では、緊急経済対策を踏まえ、昨夏の概算要求を精査し、例えば、原子力発電の広聴・広報事業では、内数として、「立地地域経済支援広報事業」を新規に立ち上げ、原子力発電所停止に伴う地域経済への悪影響に鑑み、各地域のニーズをとらえ、集客等を通じ、雇用・経済活性化をねらう。


<後略>