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周辺住民を広域避難 新潟県 防災訓練で初の遠隔地へ

2013年3月27日

東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、新潟県は柏崎市、刈羽村との共催で23日、新たな地域防災計画に基づいた初めての広域原子力防災訓練を実施した。


原子力規制委員会が策定した原子力防災指針に基づき原子力発電所から半径5キロメートル圏内の「即時避難区域」(予防的防護措置準備区域=PAZ)の住民を、半径30キロメートル(緊急時防護措置準備区域=UPZ)圏外に避難させると同時に、受け入れ先の新発田市、糸魚川市、湯沢市の公民館や体育館などに、バスによる集団避難のほか自家用車での移動も含まれた。参加人数は合計で約1500名、うち即時避難区域からの参加者は、あらかじめ決められた代表者ら約400名。泉田裕彦知事も県庁で原子力災害対策本部長として指揮を執った。


<後略>