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最終処分計画見直しへ 総合エネ調廃棄物小委 自治体意見聴取も

2013年5月29日

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物小委員会(委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)が28日、福島原子力発電所事故後、初めて開かれた(=写真)。


高レベル放射性廃棄物処分の立地選定が進まない状況のもとで、最終処分に関する取組の抜本的見直しを図るために、今回の小委員会再開となった。


高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けては、2000年の法整備を受け、02年より、実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)が、全国市町村を対象に調査地区の公募を開始した。処分地選定は、文献調査、概要調査、精密調査の3段階で行われ、最終処分計画(08年3月閣議決定)によれば、精密調査地区の選定は、「平成20年代中頃」となっているところ、現時点、具体的進展はなく、12年9月には、日本学術会議が処分政策の抜本的見直しを提言している。


<後略>

最終処分計画見直しへ 総合エネ調廃棄物小委 自治体意見聴取も