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一定程度の維持を IEA事務局長 電源構成で原子力発電

2013年12月4日

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鐵住金相談役)は11月28日、IEAのマリア・ファンデルフーフェン事務局長(=写真、左から1人目)より、「世界エネルギー見通し2013」についての講演で、35年までを見込んだ世界のエネルギー情勢の分析結果について聞き、質疑応答を行った。ファンデルフーフェン事務局長は、12〜35年の世界のエネルギー需要増のシェアについて、OECD諸国ではわずか4%にとどまるものの、非OECDのアジア諸国では65%にも上るとして、「エネルギー需要増の原動力は南アジア」にあることを示した。その中で、今後10年程度は中国が引き上げの中心となるものの、20年代からはインドがとって代わるとしている。また、化石燃料の1次エネルギーに占める割合は、現在の82%から、35年では約75%に下がるに過ぎず、CO排出量も特に、非OECD諸国で増大するとし、20年までには対策を講じるべきとした。

<後略>

一定程度の維持を IEA事務局長 電源構成で原子力発電