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1020名超の体制に 規制委 人材育成の拠点も整備へ

2014年1月6日

原子力規制委員会は、12月18日の会合で、原子力安全基盤機構の統合に伴う新体制案を示した。同機構は、年度内3月上旬に解散する見込み。

新たな委員会体制では、基盤機構の統合による399名と、審査・検査、防災対策の充実、福島第一対応で81名を加えて、定員を545名から1025名に増員し、全体での専門性強化を図る。また、事務局の原子力規制庁には、長官と次長以下、長官官房、原子力規制部、放射線防護対策部を置き、既存の部署を再編するほか、原子力安全人材育成センターも新設する。

<後略>