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売上減75%に悪影響 運転停止で企業回答 原産調査 雇用・技術維持に懸念

2014年2月26日

原産協会は19日、原子力発電に係る産業動向調査の結果概要を発表した。協会が昨夏、国内の原子力発電産業に係る計486社にアンケート票を送付し、216社(うち電気事業11社、鉱工業他205社)から有効回答を得て取りまとめたもので、原子力発電の運転停止に伴う影響としては、75%の企業が、売上の減少をあげており、経営環境の悪化につながっていることが示された。

今回の調査が対象期間とした12年度で、原子力関係支出高は、電気事業者が1兆5000億円で前年度より3000億円の減少、鉱工業他が1兆5000億円で同1700億円の減少。また、鉱工業他の受注残高は、約2兆円で前年度より約2100億円の減少となった。

<後略>