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原賠法見直し検討へ 関係省庁が会議 責任分担など議論

2014年6月4日

茂木敏充経済産業相は3日の閣議後会見で、原子力損害賠償法の見直しについて、内閣官房副長官の主催で、文部科学省や経産省など関係省庁の副大臣クラスで構成する関係会議を今月中旬に立ち上げると述べた。

同法では、異常に巨大な「天災地変」に際しては、電力会社は賠償を免責されて国が責任を負うと定められているが、福島第一原子力発電所の事故は免責の規定にあたらないとされている。

<後略>