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日米原子力協力委が開催 PRA研究開発の検討など合意

2014年6月18日

日米二国間の民生用原子力協力に関する委員会が12日、都内で開かれ、両国の関係行政機関などが出席し、原子力安全向上、福島第一発電所の廃炉・環境管理、原子力損害賠償などに関する協力について盛り込んだファクトシートを共同発表した。

原子力安全に関しては、去る2月の確率論的リスク評価(PRA)に関するラウンドテーブル・ディスカッションの結果をレビューした上で、米国より、日本が策定したPRAロードマップの技術的検討を行うことが提案され、今後、PRA手法の適用などに関し、ワーキンググループで研究開発協力の検討を進めていくことで合意した。また、福島第一発電所の安定化や、新規制基準への適合性審査など、国内の原子力安全を巡る現状、取組に関連し、日米の原子力規制当局間の情報共有を拡大することで合意し、14年冬に東京で運営委員会会合を開催する計画も確認された。

<後略>