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自民、復興加速で政府に提言 協働の力で希望と自立 除染や中間貯蔵対策

2014年8月20日

自由民主党と公明党は6日、「協働の力で希望と自立」と銘打つ復興加速化に向けた第4次提言を取りまとめた。提言書は同日、総理官邸で安倍首相に手渡された。

提言は冒頭、東日本大震災から3年余りが経過した現在、「岩手・宮城両県を始めとする地域は明確に復興途上にある」ものの、「原子力事故災害に見舞われた福島県はいまだ復旧の段階」にあるとして、福島については、国・県・市町村と住民が協働作業で復興計画を作り、実現に向け国が牽引していくことが重要だと述べている。さらに、廃炉・汚染水対策、除染・中間貯蔵施設整備を早急かつ確実に進め、避難区域の復興計画を着実に実行し、帰還困難区域についても「5年後には住めるまちづくり」を目指すとしている。

<後略>